2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
平成八年にこの水野さんはイギリスに行かれたそうなんですけれども、平成九年には武藤総務庁長官がイギリスに行って、やはりエージェンシー制について調査をしてきています。平成九年、同じ年には野党の方でも、当時、新進党の青年局でイギリスに視察に行きまして、上田勇団長で、私達増が事務局を務めていたんですけれども、そのときに例の政務官制度のことも勉強してきたんです。
平成八年にこの水野さんはイギリスに行かれたそうなんですけれども、平成九年には武藤総務庁長官がイギリスに行って、やはりエージェンシー制について調査をしてきています。平成九年、同じ年には野党の方でも、当時、新進党の青年局でイギリスに視察に行きまして、上田勇団長で、私達増が事務局を務めていたんですけれども、そのときに例の政務官制度のことも勉強してきたんです。
○達増委員 平成九年の武藤総務庁長官のイギリスを視察したときの報告によりますと、エージェンシーというものは、「あくまで公務部門の一部であり、組織（コンスティテューション）に関わる変革ではなく、管理（マネジメント）に関する変革である」ということを書いてあるんですね。
エージェンシーについては、私どもの特別委員会の調査室のこの大きな資料を見ますと、行政改革会議の活動のさなかに、当時の武藤総務庁長官、続長官の四代前になろうかと思うんですが、実情調査に行っておりますね。
これにつきましては、武藤総務庁長官が九七年四月にイギリスへ行きまして行政改革の実情調査をなさっておられ、これはありがたいことにホームページで見せていただきました。
決算委員会で、ちょうど当時の男女共同参画大臣でいらした武藤総務庁長官に、この点日本は三十四位ですよ、これをどうごらんになりますかと言ったら、いや二十一世紀の早い時期には世界の十位ぐらいに日本はしたいというふうに、これが総務庁長官の御答弁だったわけですが、ことしはその三十四位からさらに落ちまして、日本は三十八位ということで報告が出ています。
○山口哲夫君 昨年六月十六日に、当時の武藤総務庁長官に私はこの種の問題を取り上げて追及したんです。そうしたら当時の総務庁長官が、確かにおっしゃるとおり、民間以上の情報公開をやりますと、こう胸を張っておりました。 確かに、そういう内容になっているところも幾つかありました。しかし、今回のは余りにも不親切です。民主主義にはそれなりのコストが必要だと私は思うんです。
特に武藤総務庁長官は、「長い間、日本も戦争をやりました、その間に犠牲になられた方々の御遺族、あるいは不幸にして傷つき、病に倒れられた方々の問題、あるいは長い間軍隊の中で御苦労いただいた方々、こういった方々に対して国家が補償しよう、こういうものだろうと思います。」と答えておられます。
この点について、昨年度、武藤総務庁長官は、顧問医制度も含めて弾力的、柔軟に運用しなければならない、このようなお答えをいただいたわけであります。 これは長官、一方では私は、行政の裁量幅というのはでき得る限り少なくあるべきである、さじかげんで事が運用されて行政の信頼を欠いてはならない、このような討論を実はきのうも長官のいない間に論議させていただいたところであります。
Ⅱ種、Ⅲ種につきましては、特段、閣議決定レベルで取り決めがあるわけではございませんが、かつて武藤総務庁長官から、一般的に新規採用を抑制してほしいというような要請を各閣僚にお願いしたような経緯もございまして、私ども、今時点で最新の数字は持ち合わせておりませんけれども、前の年に比べれば若干減少した数で採用をするということを各省庁ともお考えになっているというふうに承知をいたしております。
例えば、武藤総務庁長官がことしの春に、今年度の国家公務員の採用を半分にする、こういう御発言をされましたね。上級というかⅠ種は確かに三割減ぐらいで決まったという報道がありますが、全体をひっくるめてどういう採用状況でしょうか。この武藤長官の半減という話は実行されたんでしょうか。
この中間報告は、橋本総理、武藤総務庁長官、水野補佐官等を初めといたしまして、各委員の先生方の真夏の集中討議、しかも約三十回にも及ぶような討議を経ましてまとめられたものというふうにお伺いをいたしております。このことについては敬意を表したいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君） 今、武藤長官がお答えをされましたように、私は男女共同参画室を所管し、なおかつ総理が武藤総務庁長官に女性問題担当というのは、これから行革をやる中でこの女性問題というのをどう位置づけるかということを頭の真ん中に置かせるために恐らく私と二つに分けたものだと。
本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、これを終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
それから武藤総務庁長官も、日本の金融政策を中心とする政策の失敗があった、あるいは若干非常識なことがあったと。つまり、一カ所で二つのことをやっていたのは非常識なことだった、こういうふうなこともおっしゃっているわけです。そういう状態があったと。 これの認識ですけれども、要するにこれまでのはもう改めなければどうにもならない検査体制だった、こういうふうにお考えになっているのかどうなのか。
そこでちょっと申し上げますと、私の同じ趣旨の質問に対して、この中には運輸省から提案された今回の法律案が入っていますが、それに対して武藤総務庁長官の答弁の一部を引用しますと、 ですから、それについては私どもも、今御指摘のとおり、必ずしも役員の数もそんなに減らない、職員の数もそんなに減らない、そしていろいろ御批判をいただいた。
武藤総務庁長官。 ───────────── 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
武藤総務庁長官が衆議院の本会議におきまして、この二〇〇〇年プランが絵にかいたもちに終わらないように政府として努力すると言ってくださったわけでございます。現在、「平成九年度における人事管理運営方針」というのを拝見しているのでございますけれども、「男女共同参画の推進など時代の要請に適切に対応した人事管理を引き続き推進する。」
武藤総務庁長官、お名前を出して失礼ですが、一般論として、非常に相反するような目的を持った行政というものが一つの機関の中で行われているのはいかがなものかとお述べになりました。卓見でございます。去年十二月の与党三党合意では、三つの柱の一つとして財政と金融の分離をわざわざ取り上げ、「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。」と、それこそ明確にうたっております。
○橋本内閣総理大臣 各省ヒアリングについて、私はほとんど出席をする時間がありませんで、会長代理であります武藤総務庁長官にずっと取り仕切っていただきましたので、細部にわたりましてもし御質問がありますならば、総務庁長官からかわってお答えをすることをお許しいただきたいと思います。 その上で、各省ヒアリングに入りましたときに、何も手ぶらで入ったわけではございませんということをまず申し上げたいと思います。
私は各省庁の中で機関をつくるべきだということを主張しているのだけれども、今、武藤総務庁長官のお考えであれば、中央からトップダウンでおろした方がいいとおっしゃるならば、そういう何らかの機関をつくらなければ進まないじゃないですか。そこをどう考えますか。
○齋藤勁君 任期つき研究員の採用等に関する法律案の質疑の前に二、三、武藤総務庁長官にお尋ねしたいことがありますので、前段に触れさせていただきたいと思います。 それでは、まず一点目でございますけれども、総務庁がことしの二月に「大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されているわけですが、いわゆる諌早湾の干拓事業でございます。
これについて女性問題担当大臣である武藤総務庁長官は、衆議院の審議の段階で、二〇〇〇年プランを絵にかいたもちに終わらせないとの所信を明らかにしておられます。 ついては、この計画を策定するための検討について実際に着手することが必要であります。国民の税金によって雇用する公務部門こそが均等法の施行にあわせて率先努力する姿を示すことが求められております。